第3者に全財産相続させる遺言|相続の遺留分について知ろう

第3者に全財産相続させる遺言

被相続人が残した遺言書で問題が発生するケース

お金が関わる相続は、問題や争いが起こる事も多いと言われています。
現に、相続が原因で殺人も起こったりします。
最近は、どの財産を誰にどれだけ財産を配分するかを「遺言書」として残す人が増えています。
遺言書は、内容は自由で、その内容によって配分などが変わってきたりするので相続人にとっては重要なものになります。
婚姻関係にない間柄の子供(非嫡出子)、例えば愛人の子供と実子とでは、一般的には相続の配分が違いますが、公平に配分したい場合、そう記した遺言書を書いておくことが大切です。
そういった意味合いでは、平和に円満に相続を進める手段である遺言書が、内容によっては問題を引き起こす事もあるのです。
それが、全財産を相続人以外の第3者などに相続させると書かれているケースです。

第3者に全財産相続させる遺言

遺言書の内容は、確かに自由に書く事が出来ます。
ですので、全財産を以外の第3者などに相続させると遺言書に書かれていても、民法上は効力があります。
「小さい頃、孤児院にいたので全財産を寄付したい」
「(被相続人の)愛人に財産を全て譲りたい」
と書かれていたとしても遺言としては有効なのです。

しかし、納得いかない場合も多いですよね。
特に、後者は家族としては納得できないでしょう。

例えば、被相続人が夫だとして、奥様1人残されて亡くなられ、その遺言書が第3者に全財産相続させるといった場合、生活ができなくなり破綻してしまう可能性も秘めています。
もし被相続人をずっと介護してきたのに、愛人に全財産を譲りたいと書かれていたら、ショックですし、遺産があるのなら少しは貰いたいと思うのが本心なのではないでしょうか。

では、このように第3者に全財産相続させると記した遺言書によって、本来財産を相続出来るはずだった相続人は、1円も相続できないのでしょうか。
答えは、「一部は取り戻せる」です。
それが、「遺留分」という権利です。
遺留分は、遺言で「第3者に全財産・・・」と書かれていて効力があったとしても、相続人の遺産の取り分として最低限度の範囲を相続する事が出来るのです。
最低限度の範囲や配分に関しては、また後で御説明いたします。


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