遺留分の権利を主張するには|相続の遺留分について知ろう

遺留分の権利を主張するには

遺留分の権利を主張するには

遺言でも侵害する事が出来ない、相続人の最低限度の財産の範囲の事を遺留分と言います。
遺言書で、財産を全て他へ寄付するなどとなっていた時に、相続人が最低限度の財産を取り戻すべく遺留分の権利を主張し相手側から取り返す事が出来るのです。
その、主張し取り返せる権利の事を、遺留分減殺請求権と言います。

全財産を寄付するなどと書かれた遺言は、有効です。
財産の一部を取り返す事が出来ますが、主張しない限り取り戻す事はできません。
ですので、遺留分減殺請求権を主張しない限り、その遺言通りにそのまま全財産が相続した者の物になってしまうのです。
自動的に財産が戻ってくるわけではなく、自ら遺留分の権利を主張しなくてはいけないのです。

遺留分の権利って誰でもあるの?

遺留分は、どの範囲まで権利があるのでしょうか。
権利があるのは、一部の相続人だけとなっているので注意しなくてはいけません。

遺留分の権利を有するのは
*配偶者(夫・妻)
*直系卑属(子供・孫など)(直系卑属の代襲相続人も)
*直系尊属(父・母)

以上の方が、遺留分を主張するする事が出来ます。
という事は、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利はないのです。

一般的な相続の場合は、兄弟姉妹も相続の対象となるのですが、遺留分に関しては権利を主張する事はできません。
注意しましょう。


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