相続で遺留分がいらない時|相続の遺留分について知ろう

相続で遺留分がいらない時

被相続人の生前に遺留分はいらないと意思表示をする

もし、被相続人が遺言で全財産を寄付したいと言っていた場合、一部を取り戻せる遺留分という権利を相続人は持っています。
愛人に全額相続させるというのは納得いきませんが、その他の納得するような内容であればその思いを叶えてあげようと財産はいらないと思う人もいるでしょう。
例えば、被相続人Aが震災の被災地に全財産を寄付したいという気持ちが強く、「生前」に何度も聞いており、財産を相続しなくても良い、無くても生活に支障はないというのであれば、叶えてあげたいと思うのではないでしょうか。
そういった場合「生前」であれば、相続人は「財産はいりません」と遺留分を放棄する意思表示をする必要があります。
ですが、生前に遺留分を放棄するのは家庭裁判所のチェックが必要になります。
それは、被相続人から無理やり遺留分を放棄させられないようにする為です。
被相続人の圧力により、遺留分を放棄したくないのにも関わらず無理やり放棄させられるという事もあるからです。

ですが、遺留分の放棄をしたのにも関わらず、被相続人が遺言書に寄付する旨が記されていないケースもあります。
ではその場合、放棄した財産はどうなってしまうのでしょうか。
それは、通常通りの相続の配分になるのです。
家庭裁判所でチェックを受けて遺留分の放棄をしたとしても、遺言書がなければ全て白紙となります。

亡くなった後に遺留分がいらないと意思表示をする

生前に遺留分を要らないというのには、家庭裁判所でのチェックが必要でした。
しかし、亡くなってから遺留分がいらないというのには手続きはいりません。
何もせず、遺言書に従えばよいのです。
遺留分の権利を主張しない事で、遺留分の放棄とみなされるのです。


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